建物明渡訴訟

建物明渡訴訟 成功報酬0円

『家賃滞納に困っている…』
『建物明渡訴訟を検討している…』
出来るだけ費用を安くできないものか…』

とお考えの方。
家賃滞納に基づく建物明渡訴訟は通常容易な裁判の部類に入ります。
というのは、賃借人が家賃を支払えない場合、債務不履行となり、裁判しても明渡命令が出されるのが普通だからです。その意味では、勝つべきものが勝つのが当然だからです。

家賃滞納がどれくらい続いたら解除すべきかについては、およその目安としては、滞納が3か月程度経過した場合は賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されたものとして契約解除します。
しかし賃貸借契約を解除しても、自ら賃借人のカギを交換したり所有物を廃棄すると、損害賠償責任を問われることになります。

浦和地裁平成6年4月22日 家財を勝手に処分した家主に267万円の損害賠償を命じた事例
札幌地裁平成11年12月24日判決は、留守中に室内に入りガスを切り、鍵を取り替えた事例137,830円の損害賠償を命じた事例

そこで、適法に明渡を求めるには、

  1. 内容証明郵便等で契約を解除する、
  2. 建物明渡訴訟提訴
  3. 訴訟手続き
  4. 判決
  5. 強制執行

をする必要があります。

裁判に基づき建物明け渡し判決を取得することは、家賃を支払わない借り手に責任があり、裁判をしても明渡命令の勝訴判決を取得できることが通例です。
しかし、自分で契約を解除し訴訟をするとなると、どうしたら分からない方が多いのではないかと思います。
できるだけスムーズにしないと滞納家賃が溜まるばかりです。
賃貸借滞納にともなう建物明渡訴訟は、賃貸借契約がある事実と家賃滞納が発生している事実を主張しその事実を立証すればよいので、比較的容易な訴訟です。
そのほか家賃の回収、連帯保証人への請求などもご相談下さい。

司法書士費用の目安月額家賃

家賃5万円未満128,000円
家賃5万円以上~12万円未満148,000円
家賃12万円以上~20万円未満198,000円
家賃20万円以上1ケ月分家賃と同額
訴状が送達出来ない場合の公示送達、郵便に付する送達の場合1件当たり調査費用20,000円(裁判所への印紙代、郵券、交通費は別途)
複雑な訴訟でも5万円以内(消費税別)加算で対応
  1. 建物明渡訴訟と同時に連帯保証人への請求する場合
  2. 物件所有者と賃貸人が違う場合(例えば、会社名義で賃貸しているが、所有者は同会社の社長や株主であるなど)で複雑な構成が必要な場合。
  3. 建物明渡訴訟、未払家賃請求及びその損害賠償請求以外に、訴訟物(別個の請求を)を追加する場合
  4. 占有移転禁止仮処分を希望される場合(ただし希望者申入の場合限定)

相談から判決までの手続きの流れ(2か月程度)

step1電話又はメールにて相談日時をご予約ください。(1日目)
step2面談、相談(当日又は、2日目)
事務所へお越しになれない場合はご自宅又は近所の喫茶店などへ出張にて対応可能です。ご相談下さい。
受任(2日目)
step3費用支払(3日目)
step4滞納家賃全額の請求。支払いがない場合は賃貸借契約解除。(7日程度)
step5内容証明郵便送付後、到達して7日程度の間に支払いがない場合
賃貸借契約解除。提訴準備。資料がそろい次第提訴
step6建物明渡訴訟提訴(30日から50日程度)
step7第1回口頭弁論期日(1日から2週間程度)
step8判決

※期間はおおよその目安です。

被告が代理人を入れて争ったり、内容証明郵便や訴状を受領しない場合は遅れる場合があります。

強制執行の手続きの流れ

明渡訴訟の10件のうち3~4件程度は、判決が出されても任意の明け渡しがなされません。
そのような場合においては、最終解決手段として建物明渡の強制執行申し立てをします。

step1建物明渡命令の判決受領(2週間)
step2被告受領後2週間で確定(1週間程度)
step3強制執行申立書作成
step4強制執行費用お支払い
step5強制執行申立書提出(1日)
step6執行官と面談若しくは、裁判所によっては、電話で日時調整(2~7日程度)
step71回目断行(立会人必要)荷物排除が必要な場合は、業者から見積もり書、鍵のない場合は鍵屋同行
step82回目断行(最終の予定)建物明渡強制執行の実力行使

※期間はおおよその目安です。

被告が送達された訴状等を受領しない場合は、調査が必要となり、期日が遅れる場合があります。

強制執行申立書作成費用

強制執行申立書費用50,000円
司法書士代行費用・日当込20,000円
裁判所までの交通費、消費税別途
裁判所への予納金を納付、印紙代60,000円~70,000円

未払い家賃回収 連帯保証人への請求

未払い家賃の請求は、建物明渡訴訟に付随して提訴します。家賃の未払いの場合、回収出来る可能性は高くはありません。また連帯保証人への請求も検討出来ます。

参考事例

以下の1から5の事例は、ある大手の不動産会社からの20数件の家賃滞納案件のうちの一部の事例

1. 家賃 1ヶ月53,000円/共益費1ヶ月2,000円
平成21年6月分から平成22年6月分までの家賃共益費70万円程を滞納した事例
期日/平成22年9月 所沢簡易裁判所
判決までの総費用157,850円(当事務所報酬 消費税、裁判所印紙代、郵券含む)
その後、強制執行(費用合計95,150円/裁判所執行予納金6万円含む)
2. 家賃 1ヶ月81,000円/共益費1ヶ月4,000円
平成21年10月分から平成22年6月分までの家賃共益費765,000円、駐車場料金について平成21年10月分から平成22年6月分まで滞納した事例
期日/平成22年9月 所沢簡易裁判所
判決までの総費用163,850円(当事務所報酬 消費税、裁判所印紙代、郵券含む)
その後、強制執行(費用合計95,150円 裁判所執行予納金6万円含む)
3. 家賃 1ヶ月64,000円/共益費1ヶ月3,000円
平成21年4月分から平成21年6月分までの家賃共益費201,000円について滞納し、賃借人が荷物だけを残していなくなった事例
期日/平成22年9月 所沢簡易裁判所 通常のようには訴状送達はできず、公示送達となった。
判決までの総費用193,430円(当事務所報酬 消費税、裁判所印紙代、公示送達、住所調査費用、郵券含む)
その後、強制執行(費用合計115,150円 裁判所執行予納金6万円、鍵屋費用予納2万円含む)
4. 家賃 1ヶ月73,000円/駐車代1ヶ月3,000円/共益費1ヶ月2,000円
賃貸人は死亡して、訴訟の際は相続人の子供が承継していた事例
通常のようには訴状送達はできず、公示送達となった。
平成21年7月分から平成22年10月分までの家賃共益費、駐車代1,183,000円を滞納した事例
期日/平成22年12月 川越簡易裁判所
判決までの総費用166,500円(消費税・裁判所印紙代・郵券の合計14,400円を含む)
5. 家賃 1ヶ月35,000円
平成23年7月分から平成24年4月分までの家賃329,666円について滞納した事例
期日/平成24年7月 木更津簡易裁判所
判決までの総費用200,607円(当事務所報酬 消費税、裁判所印紙代、公示送達、住所調査費用、郵券含む)
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