東京・新宿　債務整理のユキ松司法書士事務所　減額報酬0%、報酬の目安

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不動産登記、会社登記、破産、債務整理、民事再生の無料相談実施中。

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無料メール法律相談実施中（債務整理相談、登記相談を除き、メール無料法律相談は1回限りとなっています。）。
メールでの債務整理相談、登記相談は回数制限はありません。

来所相談

◎債務整理相談無料、登記相談無料　0円

◎法律相談、訴訟書類作成相談、その他相談　5,250円/60分

但し、上記について法律扶助の要件を充たすかたは、法律扶助相談援助を利用することがあります。法律扶助の場合の収入要件は申込者、配偶者の手取り収入が単身者　182,000円以下、2人家族251,000円以下、3人家族272,000円以下（家賃、住宅ローン負担のある方は、41000円〜71000円を加算して、それ以下の収入ならば利用できます。）の方は、法律扶助を利用した場合、相談費用は不要です。

債務整理

事務着手費用 10,000円。
任意整理及び
過払い金取り戻し

貸金業者との間で7年以上の借入取引がある方
　　１社あたり18,000円 (減額報酬0％　過払金取戻し14.8%)

貸金業者との間で7年未満の借入取引がある方
１社あたり28,000円 (減額報酬0％　過払金取戻し12.8%)

すでに完済して、過払金返還請求だけの場合何社でも、0円。過払い金取り戻し手数料取り戻せた額の14.8％
過払い金取り戻し訴訟での解決に至った場合 訴訟での解決の場合50,000円加算となります（裁判所までの日当交通費別途）。ただし、取り戻した過払い金から精算しますので、追加費用として請求することはありません。
  上記以上の手数料又は報酬を請求すること一切ありません。（消費税別）

手数料又は報酬のご説明

司法書士報酬は、基本報酬と事件終了後の手数料からなります。
1、基本報酬について
〇事務着手金10,000円（内消費500円）は、依頼を受けた際の通信費や、郵便代など実費にあて残額は、基本報酬着手金となります。
〇1社あたりの費用18,000円から28,000円は、債務整理の司法書士基本報酬となります。

2、過払い金が取り戻せた場合の手数料12.8〜14.8％*
当事務所の業務（裁判事務、訴訟、司法書士業務付随事務）の結果、過払い金を、業者から依頼者が、取り戻せた場合その取り戻せた額から12.8％〜14.8％を手数料としていただき、残りをお返しすることができます。過払い金の取り戻し額がない場合は発生しません。
過払い金は、貸し金業者との取引が、すでに完済して終了している方、若しくは6年〜7年程度以上取引がある方には、発生している可能性が高い傾向があります。

3、減額報酬0％
貸し金業者との取引が、6年〜7年未満の場合でも、債務整理をすると、業者請求額に比べて、借金総額が減少することがほとんどです。たとえば、5年程度取引がある貸し金業者からの、80万円の請求が、債務整理をしたことにより、７０万円減少し、残債が10万円になった場合、70万円の経済的利益を受けますが、それに対する減額報酬（10％ならば7万円）は頂いておりません。
4、訴訟での解決
貸し金業者の過払い金返還のための支払い提示額と、こちら側の過払い金返還請求額とが合意和解できない場合、訴訟での解決のほうが、十分な利益があると見込める場合、訴訟することがあります。

5、債務整理後の和解額の分割払いは、出来るだけご自分でされることをお勧めします。
債務整理によって、債務が残った場合、原則３年程度で支払う分割弁済の和解をすることになりますが、和解後毎月の支払については、すべて依頼人の方が自ら貸金業者へ支払って頂く方法をとっています。通常、債務整理後の和解額の毎月の支払まで、手数料（１社あたり1,000円）を支払って、当事務所に依頼される必要はありません。但し、どうしても毎月の管理まで依頼をされたい場合、1社当たり振込手数料、実費含め1,000円となっています。
出来るだけ、インターネットバンキングなどを利用するなどしてご自分でお振り込みをお勧めする次第です。
☆本報酬の目安は本ホームページ見て、依頼される方に限定しています。
自己破産 12万円〜21万円（但し、収入の低い方の場合、20万円〜12万円まで費用の減額をします。また、もっと収入が低い方や高齢者、生活保護者の方は、法律扶助の利用が出来る場合、10万円の扶助を受け、手続きを進めます。ご相談ください。）
民事（個人）再生 262,500円
(住宅ローン付き民事再生は105,000円加算となります。住宅ローン遅滞のある方も相談ください。)
  上記以上の報酬の請求をすることはありません。

平成20年07月31日　hpﾘﾆｭ-ｱﾙ記念期間限定、任意整理費用を値下げしました。同日以降からの適用となります。
平成21年07月21日　一部改訂
平成22年2月23日　着手金、基本報酬一部改訂。同日適用
平成22年8月25日　本日以降の債務整理依頼に限り、1社18,000円から、取り戻し報酬12.8％から14.8％夏季キャンペーン開始

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訴状等裁判関連書類作成

訴えの経済的利益額
基本報酬

訴状、準備書面、答弁書作成費用の各目安

※訴訟進行については、司法書士が丁寧に、説明、アドバイスいたします。

訴状作成を依頼された後の追加準備書面などは、左記基本報酬の半額〜が目安となります。
なお、訴状、書証、準備書面等の裁判所へ提出する訴訟書類を大量に作成する場合や、相手方が争ってくることが予想され、裁判が長期化すると予想されるような場合など、本報酬の目安を基準に個別に見積もり致します。
30万円未満 31,500円
30万円以上40万円未満 36,750円
40万円以上50万円未満 42,000円
50万円以上60万円未満 47,250円
60万円以上70万円未満 52,500円
70万円以上80万円未満 57,750円
80万円以上100万未満 63,000円
100万円以上 予算の範囲内でのご相談に応じています。
〇訴状については裁判所へ納付する印紙代、及び郵券が別途かかります。

平成21年07月27日　改訂

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簡易裁判訴訟代理

経済的利益
着手金
成功報酬
60万円まで 63,000円 20％
60万円を越え100万円まで 84,000円 20％
100万円を越えて140万円まで 105,000円 20％
〇簡易裁判所の訴訟代理を希望される方を対象。日当、印紙、郵券、実費は別途
〇依頼人の方の請求が、物の引渡しなどであり、金銭が得られるものでない場合や勝訴しても、相手が任意に金銭を支払わない場合で、強制執行が必要な場合、成功報酬は頂かないケースもあります。ご相談ください。

平成21年07月27日　改訂

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悪徳商法被害

争金額、請求額等
報酬
郵便代（控の謄本取得を含）
合計費用
30万円未満 30,000円 1,300円〜2,000円
30万円以上100万円未満 10％ 1,300円〜2,000円
100万円以上 10％ 1,300円〜2,000円
クーリングオフ解除一律 20,000円 1300円〜2,000円 〜22,000円
依頼者の方のご希望により、内容証明郵便に司法書士の、職名を入れる場合、代理人としての場合14,700円、作成者としての場合10,500円が上記報酬額に加算となります。

平成21年07月27日　改訂

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各種不動産登記

本ホームページの価格は、平成20年3月以降の受託分からの適用となります。以前に契約済みのもの、及びホームページ価格でない場合については、当時の報酬契約によります。

項目
報酬
登録免許税
備考
贈与、相続等による所有権移転登記 28,300円〜 贈与は、不動産評価額の　20/1000

相続は不動産評価額の4/1000		 登録免許税については、5000円を限度に安くなるオンライン申請での取り扱いをします。
日当 10,000円から20,000円（事務所へ来所の場合0円）  
登記事項証明書 1050円 1000円 1通あたり費用です。

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商業登記

項目
報酬
登録免許税
ご希望の場合
会社設立登記 42,000円〜126,000円 150,000円
50,000円（定款認証費用）		 〇電子定款で定款を作成するため、印紙税4万円を節約します。
商号変更 15,750円 30,000円  
目的変更 15,750円 30,000円  
役員変更 12,600円 10,000円  
本店移転 16,800円 30,000円 同一管轄内の登記移転費用です。他の登記所管轄への移転の場合、別個の扱いで左記の2倍となります。
議事録作成 5,250円   一議案あたりの価格です。議事録を依頼人が作成の場合この費用はかかりません。
登記事項証明書 1,050円 1,000円  
日当、交通、郵券 実費   オンライン申請の場合、法務局への日当はかかりません。

☆司法書士の報酬は、司法書士会で一律に基準を決めていたものが、独占禁止法との関係から、消費者、国民が選択できるようにするため、自由化されました。当事務所の報酬の目安について、御質問・相談などお気軽にお問合わせください。

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