減額報酬0%　事務着手金10,500円で債務整理　借金問題は無料相談承ります　東京・新宿　ユキ松司法書士事務所　報酬の目安


無料登記相談・無料借金相談

不動産登記、会社登記、破産、債務整理、民事再生の無料相談実施中。

メール法律相談

無料メール相談実施中（メール無料相談は1回限度としています）。

来所相談

◎債務整理相談無料、登記相談無料

◎法律相談、訴訟書類作成相談、その他相談　5,250円/60分

但し、上記について法律扶助の要件を充たすかたは、法律扶助相談援助を利用することがあります。法律扶助の場合の収入要件は申込者、配偶者の手取り収入が単身者　182,000円以下、2人家族251,000円以下、3人家族272,000円以下（家賃、住宅ローン負担のある方は、41000円〜71000円を加算して、それ以下の収入ならば利用できます。）の方は、法律扶助を利用した場合、相談費用は不要です。

債務整理


（税込価格）

事務着手費用 10,500円
任意整理及び
過払い金取り戻し		 １社あたり、32,000円 (過払金取戻し20%、減額報酬0％)
(但し、4社以上のご依頼の場合、１社あたり29,000円
７社以上ご依頼の場合、１社あたり、25,800円
20社以上ご依頼の場合、1社あたり、12,600円
過払い金取り戻し訴訟での解決に至った場合 訴訟での解決の場合、52,500円加算となります（裁判所までの日当交通費別途）。ただし、取り戻した過払い金から精算しますので、追加費用として請求することはありません。
  上記以上の手数料又は報酬を請求すること一切ありません。

手数料又は報酬のご説明　

司法書士報酬は、基本報酬と事件終了後の手数料からなります。
1、基本報酬について
〇事務着手金10,500円は、依頼を受けた際の通信費や、郵便代など実費にあて残額は、基本報酬着手金となります。
〇1社あたりの費用12,600円から35,000円は、債務整理の司法書士基本報酬となります。

2、過払い金が取り戻せた場合の手数料20％
当事務所の業務（裁判事務・訴訟・司法書士付随事務）の結果、過払い金を、業者から依頼者が、取り戻せた場合その取り戻せた額から２０％を手数料としていただき、80％を、お返しすることができます。過払い金の取り戻し額がない場合は発生しません。
過払い金は、貸し金業者との取引が、すでに完済して終了している方、若しくは6年〜7年程度以上取引がある方には、発生している可能性が高い傾向があります。

3、減額報酬0％
　貸し金業者との取引が、6年〜7年未満の場合でも、債務整理をすると、業者請求額に比べて、借金総額が減少することがほとんどです。たとえば、5年程度取引がある貸し金業者からの、80万円の請求が、債務整理をしたことにより、７０万円減少し、残債が10万円になった場合、70万円の経済的利益を受けますが、それに対する減額報酬（10％ならば7万円）は頂いておりません。
4、訴訟での解決
貸し金業者の過払い金返還のための支払い提示額と、こちら側の過払い金返還請求額とが合意和解できない場合、訴訟での解決のほうが、十分な利益があると見込める場合、訴訟することがあります。
〇「２０社以上の依頼」は、特に、悪質超高利金融等などでお悩みの方を想定した価格設定となていますが、通常の債務整理でもご利用できる価格となっています。

☆本報酬の目安は本ホームページ見て、依頼される方に限定しています。
自己破産 210,000円
民事（個人）再生 262,500円
(持ち家の住宅ローンが滞納し、民事再生の手続きの中で、住宅ローンの組直しをする場合105,000円加算となります。)
  上記以上の報酬の請求をすることはありません。
平成20年7月31日hpﾘﾆｭ-ｱﾙ記念期間限定、任意整理費用を値下げしました。同日以降からの適用となります。

>>お問合せ・ご相談は、こちら

訴状等裁判関連書類作成

訴えの経済的利益額
基本報酬

訴状、準備書面、答弁書作成費用の各目安

※訴訟進行については、司法書士が丁寧に、説明、アドバイスいたします。

訴状作成を依頼された後の追加準備書面などは、左記基本報酬の半額（但し最低基本報酬31,500円、キャンペン最低価格のものは、10,500円均一）です。
〇裁判が1回で終結（相手が欠席した場合や1回で和解となった場合等少なくありません。）した場合は追加の準備書面作成はありません。

〇少額訴訟（原則1日で審理終結する制度）は、60万円以下の請求で、原則1回で終結します。
30万円未満 31,500円請求額の10％（最低額10,500円）キャンペーン価格
30万円以上40万円未満 36,750円
40万円以上50万円未満 42,000円
50万円以上60万円未満 47,250円
60万円以上70万円未満 52,500円
70万円以上80万円未満 57,750円
80万円以上100万未満 63,000円
100万円以上いくらでも 予算の範囲内でのご相談に応じています。上限105,000円（上限価格105,000円設定キャンペーン中）
〇訴状については裁判所へ納付する印紙代、及び郵券が別途かかります。建物明渡訴訟については、1月家賃分となります。

>>お問合せ・ご相談は、こちら


簡易裁判訴訟代理

経済的利益
着手金
成功報酬
60万円まで 63,000円 0〜20％
60万円を越え100万円まで 84,000円 ０〜20％
100万円を越えて140万円まで 105,000円 ０〜20％
〇簡易裁判所の訴訟代理を希望される方を対象。日当、印紙、郵券、実費は別途
〇依頼人の方の請求が、物の引渡しなどであり、金銭が得られるものでない場合や勝訴しても、相手が任意に金銭を支払わない場合で、強制執行が必要な場合、成功報酬は頂かないケースもあります。ご相談ください。

>>お問合せ・ご相談は、こちら

内容証明郵便

紛争金額、請求額等
報酬
郵便代（控の謄本取得を含）
合計費用
30万円未満 15,750円 1,300円〜2,000円 〜17,750円
30万円以上100万円未満 18,900円 1,300円〜2,000円 〜20,900円
100万円以上 21,000円 1,300円〜2,000円 〜23,000円
クーリングオフ解除一律 10,500円 1300円〜2,000円 〜12,500円
依頼者の方のご希望により、内容証明郵便に司法書士の、職名を入れる場合、代理人としての場合14,700円、作成者としての場合10,500円が上記報酬額に加算となります。
　　

>>お問合せ・ご相談は、こちら

各種不動産登記

本ホームページの価格は、平成20年3月以降の受託分からの適用となります。以前に契約済みのもの、及びホームページ価格でない場合については、当時の報酬契約によります。

項目
報酬
登録免許税
備考
贈与、相続等による所有権移転登記 52,500円
（但し、不動産固定資産評価証明書を基準に、評価額が1,000万円を越えるものは、その越えた部分につき0.15％の加算となりす。）		 贈与は、不動産評価額の　20/1000

相続は不動産評価額の4/1000		 〇戸籍など取得依頼の場合報酬26,250円（但し、15請求を超えるものは1請求1,575円加算）を及び実費
〇遺産分割協議書作成21,000円

上記の戸籍など取得は、司法書士のアドバイスでご自分で取得されれば、実費を除き、戸籍取得費用などはかかりません。
日当 オンライン申請の場合０円
(ほとんどの法務局がオンライン申請対応）		  
登記事項証明書 1050円 1000円 1通あたり費用です。

>>お問合せ・ご相談は、こちら

商業登記

項目
報酬
登録免許税
ご希望の場合
会社設立登記 105,000円 150,000円
50,000円（定款認証費用）		 〇電子定款で定款を作成するため、印紙税4万円を節約します。
商号変更 15,750円 30,000円  
目的変更 15,750円 30,000円  
役員変更 12,600円 10,000円  
本店移転 16,800円 30,000円 同一管轄内の登記移転費用です。他の登記所管轄への移転の場合、別個の扱いで左記の2倍となります。
議事録作成 5,250円   一議案あたりの価格です。議事録を依頼人が作成の場合この費用はかかりません。
登記事項証明書 1,050円 1,000円  
日当、交通、郵券 実費   オンライン申請の場合、法務局への日当はかかりません。

☆司法書士の報酬は、司法書士会で一律に基準を決めていたものが、独占禁止法との関係から、消費者、国民が選択できるようにするため、自由化されました。当事務所の報酬の目安について、御質問・相談などお気軽にお問合わせください。

>>お問合せ・ご相談は、こちら