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来所相談
◎債務整理相談無料、登記相談無料 0円
◎法律相談、訴訟書類作成相談、その他相談 5,250円/60分
但し、上記について法律扶助の要件を充たすかたは、法律扶助相談援助を利用することがあります。法律扶助の場合の収入要件は申込者、配偶者の手取り収入が単身者 182,000円以下、2人家族251,000円以下、3人家族272,000円以下(家賃、住宅ローン負担のある方は、41000円〜71000円を加算して、それ以下の収入ならば利用できます。)の方は、法律扶助を利用した場合、相談費用は不要です。
債務整理
| 事務着手費用 | 0円 (後払い可) |
| 債務整理 | 1件あたり32,000円 (減額報酬0% 過払金取戻し20%) |
| 過払い金返還訴訟の場合 | 5万円(但し、金融業者から、取り戻した過払金から差し引き清算しますので、訴訟で取り戻せない場合頂くことはありません。 |
| 日当、交通費、郵券、訴訟印紙等実費別途。 |
(消費税別途)
平成24年2月7日改定
訴状・準備書面・答弁書作成等報酬目安
訴えの経済的利益額 |
基本報酬 |
この基準は、定型的事件の目安です。証拠資料を多く必要とする事件や複雑な事件については、別途相談後お見積り致します。 |
| 30万円まで | 3万円 | |
| 60万円まで | 4万円 | |
| 100万円まで | 5万円 | |
| 100万円以上 | ご予算に応じ相談に応じます | |
| 〇訴状については裁判所へ納付する印紙代、及び郵券が別途かかります。 | ||
(消費税別途)
平成23年11月1日改定
簡易裁判訴訟代理費用の目安
経済的利益 |
着手金 |
成功報酬 |
| 60万円まで | 63,000円 | 20% |
| 60万円を越え100万円まで | 84,000円 | 20% |
| 100万円を越えて140万円まで | 105,000円 | 20% |
〇簡易裁判所の訴訟代理を希望される方を対象。日当、印紙、郵券、実費は別途 事案によっては、トラブルなど複雑さや、難易度の応じて、この報酬目安と異なる事がありますが、その場合、事前にお見積り致します。 |
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平成23年11月1日改定
悪徳商法被害
争金額、請求額等 |
報酬 |
郵便代(控の謄本取得を含) |
合計費用 |
| 30万円未満 | 30,000円 | 1,300円〜2,000円 | |
| 30万円以上100万円未満 | 10%〜20% | 1,300円〜2,000円 | |
| 100万円以上 | 10%〜20% | 1,300円〜2,000円 | |
| クーリングオフ解除一律 | 20,000円 | 1300円〜2,000円 | |
| 事案によっては、個別の契約によって取り決めることがあります。 | |||
平成23年11月1日改定
相続による所有権移転登記報酬目安
| 項目 | 司法書士費用(消費税込) | 登録免許税 価格は、固定資産評価証明書の価格を基準とします。 |
登記事項証明書及び閲覧印紙代、郵送料 | 司法書士費用合計 |
| 相続登記(法定相続の場合) | 18,500円から48,000円 | 価格の0.4%(土地、建物 例1000万円の物件の場合4,000円) | 登記事項証明書1筆700円 閲覧465円 郵送料実費別途 |
18,500円〜48,000円 |
一申請あたりの司法書士費用の目安です。戸籍など相続証明書の作成、実費は別途。
。
商業登記
項 目 |
報酬 |
登録免許税 |
登記事項証明書1通 |
合計(消費税込) |
会社設立登記 |
52,000円〜 | 146,000円 (定款認証52,000円) |
1,000円 |
250,000円〜 |

