会社登記
会社設立総額30万5千円(内訳、登録免許税15万円、公証役場費用52,000円他司法書士報酬、消費税)及びその他各種会社登記について
合同会社(LLC)設立について
会社を設立したいが、出来るだけ設立手続費用を安く抑えたい方に合同会社をお勧めします。合同会社は、株式会社と同じく、会社の設立が登記によって登記簿に公示されることから、会社名義で取引でき、(法人格取得)、そのうえ、出資額以上の責任(有限責任)(会社法580条2項)を問われることはありません。もし、設立後、株式会社にしたいと思い直したとしても、合同会社から株式会社へ組織変更することもできます。
その上、株式会社は毎決算期ごとに貸借対照表など計算書類を公告することが義務づけられていますが、合同会社では、そのような義務はありませんので、公告費用を節約できます。ちなみに、官報公告費用は1回当たり5万9126円ほどかかります。
電子申請
当事務所においては、法務省オンライン申請システムを利用して、オンライン対応の全国の法務局、出張所へインターネットを利用して、会社登記申請をしています。
会社設立登記の流れ
株式会社または合同会社設立の手続
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準備する書類
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当事務所へファックス後、STEP1の7.の書類に押印して、一緒に持参若しくはご郵送ください。 送付先 |
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定款を認証します。 |
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お客様が、発起人(お客様自身の通帳可)の通帳に出資金を振り込み、その通帳のコピーを当事務所へ郵送します。 |
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会社設立登記の電子申請をします。 |
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報酬の目安
項目 |
報酬 |
登録免許税 |
ご希望の場合 |
| 会社設立登記 | 105,000円 | 150,000円 50,000円(定款認証費用) |
〇電子定款で定款を作成するため、印紙税4万円を節約します。 |
| 商号変更 | 15,750円 | 30,000円 | |
| 目的変更 | 15,750円 | 30,000円 | |
| 役員変更 | 12,600円 | 10,000円 | |
| 本店移転 | 16,800円 | 30,000円 | 同一管轄内の登記移転費用です。他の登記所管轄への移転の場合、別個の扱いで左記の2倍となります。 |
| 議事録作成 | 5,250円 | 一議案あたりの価格です。議事録を依頼人が作成の場合この費用はかかりません。 | |
| 登記事項証明書 | 1,050円 | 1,000円 | |
| 日当、交通、郵券 | 実費 | オンライン申請の場合、法務局への日当はかかりません。 |
所要期間の目安
ご依頼から登記完了までおおよそ10日から20日ほどを見てください。

