過去の取扱事例
訴状、答弁書など作成及び簡易裁判所訴訟代理事例
下記は、ユキ松司法書士事務所にて、過去に受託した主要事件例抜粋です。
近時のおもな事例メモ
- 平成19年09月 和解
ビデオなどへの女優紹介業者からの被告への手術代立替金の準消費貸借契約に基づく支払請求事件の被告からの依頼 (原告と被告間のビデオ出演を内容とする業務契約(乙1、乙2)は、「公序良俗に反する」ものであり、そして、それと不可分なものとしての、本件、原告被告間の金銭消費貸借は無効。(最高裁判昭和30年10月7日参考)と主張。和解で終結。 - 平成19年7月
瑕疵担保に基づく自動車売買契約解除、予備的請求、契約解除が認められない場合、自動車引渡し請求、瑕疵の立証が不十分。予備的主張は認められる。相手方控訴後和解 - 平成20年 労働審判申立書
- 平成20年 建物明渡訴訟
- 平成20年 建物明渡訴訟
過去の主な事例
- 平成10年07月 貸金返還請求事件答弁書作成
- 平成12年03月 未払い音楽レッスン報酬請求事件
- 平成12年04月 売買建物瑕疵担保解除請求事件
- 平成12年05月 貸金返還訴訟
- 平成13年01月 工事請負代金支払請求事件
- 平成13年02月 詐欺損害賠償請求事件
- 平成13年06月 親子関係不存在確認事件
- 平成13年11月 建物改装請負代金請求事件
- 平成13年07月 預かり保証金返還請求事件
- 平成14年01月 闇金被害事件
- 平成14年01月 水使用量減額請負登録料返還請求事件
- 平成14年01月 税理士顧問報酬支払請求事件
(本件は少額訴訟に関する訴状作成案件で、少額訴訟は原則、1回の期日で終結することから、本件も1回の期日で終わった。) - 平成14年02月 過払い利息返還請求事件
(本件は、少額訴訟に関するもので、大手貸金業者に過払い金返還訴訟を、借主が提訴したものである。) - 平成14年02月 破産申立て事件
- 平成14年02月 登録料返還請求事件
- 平成14年03月 闇金被害者調停事件
- 平成14年03月 家賃未払いに基づく建物明け渡し返還請求事件
(本件は、賃貸家屋の借主の家賃滞納が続き、家主が賃貸借契約解除を解除し、建物明け渡しを求めて提訴したものである。相手方は、家屋が古く、台風で家主負担であるべき、修繕費を支出しており、未払い家賃と相殺するので、滞納はない旨争ってきた事例。) - 平成14年04月 貸金返還請求事件に対する答弁書 相殺の抗弁
- 平成14年05月 解雇予告手当て請求事件
- 平成14年06月 建物収去土地明渡請求事件
- 平成14年06月 個人民事再生申立て事件
- 平成14年07月 未払い賃金支払請求事件
- 平成14年07月 相続放棄申立て事件
- 平成14年10月 請負代金請求事件
- 平成14年11月 破産申立て事件
- 平成14年12月 不当利得返還請求事件
- 平成15年01月 貸金返還請求事件の被告答弁書作成
原告が自ら、旅費16万円ほどを解雇した会社へ請求し、提訴したが、逆に被告から反訴70万円の返還請求を受けた事件である。 - 平成15年01月 詐欺被害損害賠償請求事件
(原告は、被告から、婚姻関係紹介ビジネスなどほか3点の事業について、被告のノウハウを利用すれば毎月百万円の収入が得られるとの勧誘を信じ、ノウハウ料として、消費者金融から借金して、数百万円支払ったが、100万円の収入を見込めるノウハウはなかったことから、消費者契約法により、ノウハウ提供契約を取り消し(内容証明郵便)、支払ったお金の返還を請求した事件である。 - 平成15年02月 ワイセツ事件の慰謝料請求事件
- 平成15年03月 ホームページ作成請負費用請求事件
- 平成15年03月 不貞行為損害賠償請求事件
(不倫関係に伴う他方配偶者から、不倫相手にたいする慰謝料請求事件) - 平成15年04月 マルチ商法被害クーリングオフ解除返金請求事件
- 平成15年07月 離婚訴訟事件
- 平成15年08月 遺産分割調停事件
- 平成15年09月 国を被告にした所有権に基づく境界確認訴訟
- 平成15年09月 失踪宣告申立て事件
- 平成15年10月 闇金の押貸し被害事件
- 平成15年12月 時間外手当支給請求事件
- 平成15年12月 第三者異議の訴え、強制執行停止決定申立
- 平成16年05月 建物明渡し請求事件
- 平成16年05月 建物明渡し請求事件
- 平成16年05月 未払い家賃支払請求事件
- 平成16年04月 破産申立て事件
- 平成16年05月 破産申立て事件
- 平成16年05月 破産申立て事件
- 平成16年07月 破産申立て事件
- 平成16年07月 住宅ローン特約民事再生申立て事件
- 平成16年07月 債務整理事件
- 平成16年11月 解雇無効確認訴訟事件
- 平成16年11月 建物シーリング工事請負代金請求事件
- 平成16年12月 過払い金返還請求事件
- 平成17年01月 動産所有権確認事件
- 平成17年01月 闇金による高金利請求事件
- 平成17年02月 債務整理事件
- 平成17年02月 未払い家賃支払い請求事件
- 平成17年02月 相続関係紛争上告
- 平成17年02月 占有移転禁止等仮処分申立事件
- 平成17年03月 建物明渡し請求事件
- 平成17年03月 器物損壊による不法行為損害賠償事件
- 平成17年03月 民事再生申立事件
- 平成17年04月 公正証書に基づく不動産差押事件
- 平成17年05月 民事再生申立事件
- 平成17年05月 横領損害賠償事件
- 平成17年07月 不当利得返還請求事件
- 平成17年10月 闇金による高金利請求事件
- 平成17年11月 闇金による高金利請求事件
- 平成17年11月 建物明渡し訴訟に対する被告答弁書
- 平成17年12月 未払いポスティング料金に基づく不動産仮差押事件
- 平成17年12月 債務整理事件
- 平成18年01月 (反訴)過払い金返還請求事件
- 平成18年02月 闇金による高金利請求事件
- 平成18年01月 貸付金返還請求事件
- 平成18年02月 自動車売買瑕疵担保に基づく売買解除事件
- 平成18年02月 占有移転禁止等仮処分申立事件
- 平成18年03月 建物明渡し請求事件
- 平成18年03月 民事再生申立事件
- 平成18年03月 詐欺(不当利得)に基づく損害賠償等事件
- 平成18年03月 所有権確認事件
- 平成18年04月 過払い金返還請求事件
- 平成18年04月 破産事件
- 平成18年05月 不動産明渡し執行書類作成
- 平成18年06月 不当利得返還請求事件
- 平成18年06月 不動産明渡し即決和解事件
- 平成18年09月 審査請求却下取り消し事件
- 平成18年09月 懲戒処分取消請求事件
- 平成18年10月 貸金返還請求事件
- 平成18年10月 強制執行停止申立事件
- 平成18年10月 第三者異議事件
- 平成18年11月 貸金返還訴訟答弁書作成
- 平成18年11月 動産引渡し控訴申立書作成
- 平成18年12月 敷金返還請求事件家主答弁書作成
- 平成19年02月 漏水事故事件
- 平成19年03月 不払い賃料請求事件
- 平成19年03月 不当利得返還請求控訴事件
- 平成19年04月 不当利得返還請求事件控訴理由書作成
- 平成19年04月 民事再生申立事件
- 平成19年04月 損害賠償請求事件等控訴事件答弁書作成
- 平成19年04月 貸金返還請求事件移送申立及び答弁書作成
- 成20年1月 不法行為に基づく損害賠償請求事件
平成20年4月 少額訴訟訴状及び少額訴訟債権執行申立書作成
平成20年6月 貸金返還請求事件 控訴状・控訴理由書作成
平成20年8月 詐欺による損害賠償請求事件
平成20年8月 不倫による慰謝料請求事件訴状作成
平成20年8月 損害賠償請求事件控訴状作成
平成20年10月 死亡賠償金の返還請求事件訴状作成
平成20年10月 広告代金請求事件
平成20年11月 調停申立事件
平成20年12月 不在者財産管理人選任申立事件
平成20年12月 債権執行申立書作成
平成20年12月 建物明渡等請求事件
平成21年1月 貸金返還請求事件
平成21年1月 建物明渡等請求事件
平成21年2月 債務不存在確認請求事件
平成21年3月 支払督促申立事件
平成21年4月 賞与請求労働審判申立書作成
平成21年4月 司法書士報酬支払請求事件
平成21年4月 貸金返還請求事件
平成21年5月 遺産分割審判事件準備書面作成
平成21年6月 商標の使用禁止を求める旨の訴状作成
平成21年7月 教材売りつけ被害クーリングオフ解除返金請求事件
平成22年6月 建物明渡請求事件
平成22年8月 建物明渡請求事件
平成22年8月 建物明渡請求事件
平成23年2月 建物明渡請求事件
平成23年5月 建物明渡請求事件
平成23年6月 マンション管理費支払請求事件
地方裁判所管轄(140万円以上の請求など)の事件については、当事務所では本人訴訟支援として訴訟書類作成、提出、相談など司法書士法の業務範囲内で対応しています。本人訴訟では、立証活動に困難が予想される場合や訴訟代理人としてとして依頼したい方は、弁護士へ依頼してください。

